不動産取引のIT活用推進

(株)GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。

同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進しているもの。実施期間は2019年10月1日から1年間(予定)。20年2月25日の段階で、社会実験に参加している登録事業者は59社、実施事業者は5社、実施件数は143件だった。

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不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」のIT重説

(株)GA technologiesは、AIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」において、買い主を対象としたIT重説に取り組んできた。

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売買取引におけるIT化

売買取引におけるIT化においては、宅地建物取引業法上書面交付が義務付けられている37条書面の交付や、書面の多さが課題とされているが、契約に関する書類交付の体制整備等を実施しており、5月より本格稼働させる方針。初回面談から売買契約の締結まで、遠隔で完結する非対面契約を実現する。

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